社長メッセージ

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて、当社グループの第48期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の営業の概況と業績について、ご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費には停滞感が見られ、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落等の影響により、年度後半より景気の不透明感が強まってまいりました。

仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が見られるなど、予断を許さない状況が続いています。

このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努めました。また、経費を圧縮すると同時に、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使すること等により、原価の圧縮に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,831百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

損益面につきましては、営業損益は、原価及び経費を圧縮しましたが契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は574百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益は532百万円(前年同期比16.9%減)となりました。

また、特別損益は、特別利益に連結子会社である中華人民共和国西安市所在の西安榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う利益54百万円及び固定資産の売却益51百万円などを計上し、特別損失に連結子会社である中華人民共和国福州市所在の榕東活動房股份有限公司のリース用資産除却損68百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や雇用環境の改善傾向の持続を背景に、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費者マインドの下振れや中国をはじめとする新興国経済の減速など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。


平成28年4月
代表取締役社長 塚 本 博 亮
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