社長メッセージ

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて、当社グループの第49期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の営業の概況と業績について、ご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費には停滞感が見られるものの、雇用・所得環境は改善傾向が継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては、米国新政権による保守主義的な政策運営への不安や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。

このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めました。また、従来、外注業者にて施工していた工事に替えて、リユース可能なリース商品を開発投入し、原価の低減と工期の短縮を推進するとともに、埼玉営業所や福島配送センターを統廃合することにより合理化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,222百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

損益面につきましては、経費を圧縮しましたが、契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は365百万円(前年同期比36.4%減)、経常利益は358百万円(前年同期比32.6%減)、特別利益に固定資産売却益5百万円、特別損失に固定資産除却損15百万円、連結子会社である中華人民共和国上海市所在の上海榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う損失7百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円(前年同期比66.3%減)となりました。

次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。


平成29年6月
代表取締役社長 塚 本 博 亮
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