投資家の皆様へ

　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

　さて、当社グループ第56期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の営業の概況と業績について、ご報告申しあげます。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、大幅な為替変動や資源価格の高騰による物価上昇の長期化および人手不足が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。

　このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度3月下旬に改定した販売価格を推進するとともに、リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行っております。また、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底も図っております。

　以上の結果、受注活動につきましては特に官公庁需用において営業活動が奏功したこともあり、受注合計額は前期比121.4％となり、期末受注残高も前期比134.8％に至りました。売上高につきましては、当連結会計年度内の受注、完工案件が増加したこともあり17,175百万円（前期比9.1％増）となりました。

　損益面につきましては、売価改定および原価低減活動が奏功し、営業利益は998百万円（前年比254.8％増）、経常利益は1,060百万円（前期比207.6％増）となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入など33百万円、特別損失に横浜配送センター倉庫棟建て替えに伴う固定資産除却損など66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円（前年比354.7％増）となりました。

　今後の見通しにつきましては、仮設建物需要は堅調に推移するものと予想されるものの、外注工事および運賃などの原価の上昇や従業員のモチベーション向上を目的とした給与規程の改訂および人材確保のための人件費の増加を見込んでおります。こうした状況を踏まえ、当社グループは安定した利益を確保できる体質を目指してまいります。

　次期の業績につきましては、売上高は17,310百万円（前期比0.8％増）、営業利益は620百万円（前期比37.9％減）、経常利益は630百万円（前期比37.8％減）となる見込みであります。

　投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2024年6月

代表取締役社長