投資家の皆様へ

　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

　さて、当社グループ第57期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の営業の概況と業績について、ご報告申しあげます。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が拡大し、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、資源および原材料価格の高騰による物価上昇の長期化や人手不足が懸念されるなど先行きが不透明な状況となっています。

　このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底も図っております。

　以上の結果、売上高は18,397百万円（前期比7.1％増）となりました。損益面につきましては、官公庁需要案件の受注単価がアップしたことなどにより原価率が前期よりも2.3ポイント改善し、営業利益は1,511百万円（前期比51.3％増）、経常利益は1,525百万円（前期比43.8％増）となりました。特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用地の固定資産売却益など89百万円、特別損失に固定資産除却損など45百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,069百万円（前期比58.4％増）となりました。

　次期の見通しにつきましては、仮設建物需要は堅調に推移するものと予想されるものの、2026年3月期においては、官公庁リース物件解体工事の前年対比大幅増を予定しており、それに伴う売上高の増加と原価率のアップを想定しています。また、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加も見込んでおります。こうした状況を踏まえ、当社グループは安定した利益を確保できる体質を目指してまいります。

　なお、当期の期末配当金につきましては、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想および経営基盤等を勘案しながら安定的な配当の継続を基本方針としております。この基本方針に基づき1株につき60円とさせていただきました。これにより、中間配当1株あたり60円と合わせて年間の配当金は1株につき120円となります。

　投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2025年6月

代表取締役社長