IR情報

メッセージ

投資家のみなさまへ

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて、当社グループの第50期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の営業の概況と業績について、ご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。また、兵庫県加東市に兵庫配送センターを開設し、輸送の効率化とコストの低減を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,958百万円(前年同期比5.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は447 百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は463百万円(前年同期比29.2%増)、特別利益に社用資産受取保険金70百万円、特別損失に平成27年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金繰入額53百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円(前年同期比82.6%増)となりました。

次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年4月

代表取締役社長 代表取締役社長 塚本博亮