Message メッセージ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、心より御礼申しあげます。
東海リース株式会社は、創業以来「社会と会社と従業員が平和と幸福をかちとる企業」という理念を受け継ぎ、仮設空間に関する総合サービスプロバイダーとして、仮設建物の製造・リース・販売をはじめ、建築工事や什器・備品のリース・販売など、多様な事業を展開してまいりました。

当社の特長は、当社グループで製造・保有した仮設建物をリースで提供し、使用後は部材を回収・再利用する「オペレーティング・リース・システム」にあります。資源の有効活用と環境負荷の低減を実現するこの循環型ビジネスモデルにより、経済性と環境保護の両立を図っております。
さらに、全国38拠点のネットワークと自社一貫施工体制により、営業コンサルティングから設計・施工・物流・メンテナンス・解体撤去までワンストップで対応可能な体制を構築。これにより官公庁、教育、医療・福祉施設、災害対応など、社会インフラを支える多くの現場で、柔軟かつ高品質なサービスを提供し、確かな実績を築いております。

このような事業体制と取り組みにより、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより営業利益は1,202百万円（前期比20.4％減）となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円（前期比29.6％減）となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が全連結会計年度に取得した枚方配送センター兼本社用地に伴う固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前期比32.4％減）となりました。

今後の見通しとしては、公共施設の老朽化対策や防災対応需要が引き続き見込まれる一方で、外注費・物流費・人件費の上昇リスクに備えた体質強化が求められています。当社グループでは、既存事業の収益基盤を維持・強化しながら、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化、新たなサービス開発、リユース技術の高度化、人材育成のさらなる推進に取り組んでまいります。また、全国38拠点のネットワークを活かし、迅速かつ柔軟な対応力を磨き、お客さまに「期待を超える価値」を提供する総合サービスプロバイダーとして進化を続けます。

持続可能な社会の実現に貢献し、経済成長と環境保護の両立を果たす企業として、株主・投資家の皆さまのご期待に応える経営を継続してまいります。引き続き、東海リース株式会社への変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

東海リース株式会社 代表取締役社長
塚本 博亮