IR情報

メッセージ

投資家の皆様へ

 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

 さて、当社グループの第51期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の営業の概況と業績について、ご報告申しあげます。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。

 仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。

 このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。しかしながら、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間受注売上が前年同期と比較して5.0%減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,673百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同期より上昇し、営業利益は292百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益は324百万円(前年同期比30.0%減)、特別利益に2015年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金戻入額34百万円、仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円など、特別損失にリース用資産除却損25百万円、固定資産圧縮損10百万円など、そして法人税等163百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円(前年同期比41.5%減)となりました。

 次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、消費税の増税が予定されており、米中の貿易摩擦による世界景気の減速や英国のEU離脱問題など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

 このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

 投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2019年4月

代表取締役社長 代表取締役社長 塚本博亮