IR情報

メッセージ

投資家のみなさまへ

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて、当社グループの第51期中間期(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の営業の概況と業績について、ご報告申しあげます。

当中間期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響があったものの、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦や、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。

以上の結果、当中間期の売上高は7,341百万円で前年同期比8.3%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は48.3%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業利益は37百万円(前年同期比315.0%増)、経常利益は36百万円(前年同期は経常損失3百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など16百万円、そして法人税等を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失55百万円)となりました。

なお、中間配当金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開等を勘案しつつも、株主のみなさまのご期待にお応えするよう、1株につき30円とさせていただきました。

今後の経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、労働者不足による人件費高騰や米中の貿易摩擦など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2018年12月

代表取締役社長 代表取締役社長 塚本博亮