投資家の皆様へ

　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

　当社は、2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引（原価の水増し請求行為）および当該不適切取引とは別に、簿外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。
　当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策（2022年12月16日公表）を着実に実行しております。
　株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和に伴い、個人消費の緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高騰し、また、海外においては金融引き締めに伴う景気減速など先行きが不透明な状況となっています。
　このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
　以上の結果、期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は15,736百万円（前年同期比4.2%減）となりました。
　損益面につきましては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円（前年同期比50.1％減）、経常利益は344百万円（前年同期比41.9％減）となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前年同期比66.2％減）となりました。

　次期の業績につきましては、売上高の予想を16,080百万円（前年同期比2.2％増）としました。当社グループを取り巻く環境としまして、外注工事などの原価の高止まりが懸念されますが、当社グループといたしましては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んでまいります。

　投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2023年6月

代表取締役社長